探偵事務所の契約はクーリングオフできるの？

事務所や自宅以外の場所（喫茶店、ファミレス、カラオケボックス等）で契約書をかわした場合、「訪問販売」と見なされ、クーリングオフの対象となります。
また、事務所や自宅以外で契約する場合は、「クーリングオフ対応契約書」の締結が必要になります。
しっかりした業者であれば用意しているはずなので覚えておいてください。
なお、依頼者がはじめから契約する意思があった場合はクーリングオフが適用されませんので要注意。
他にも、探偵の事務所や自宅以外の契約でもクーリングオフが適用されないケースがあります。

探偵の事務所に自ら出向いたり自宅で契約するために業者を呼んだ場合、「訪問販売」には該当しないためクーリングオフは適用されません。
ただし、契約書が探偵業法の規定に沿っていないなど何らかの不備があった場合には、事務所や自宅であっても契約を無効にすることが可能になります。
クーリングオフが適用される場合、契約日を含めて８日以内であれば、契約をかわしていようが、調査料金の支払いが済んでいようが、書面にて無条件でキャンセルできます
支払い済みの料金も返還を求めることが可能です。その際に、興信所は違約金を請求することもできませんし、料金を速やかに返還しなければならないことが義務付けられています。
さらに、もし契約の際に「クーリングオフ対応契約書」を結んでいない場合は、クーリングオフの時効である５年後までクーリングオフが適用されます。
このようにクーリングオフ制度は消費者保護の観点から設計されているため、探偵社には非常に不利な制度になっています。
たとえば、喫茶店などで契約し８日以内に調査結果が出た場合、その時点でクーリングオフすれば、結果的に依頼者は調査料金を一切払う必要がなく成果を得られることになります。
このような悪用のリスクがあるため、探偵社の中には事務所以外での契約を渋るところも多いです。